MLM（ネットワークビジネス）に確定申告は必要？計上できる経費と注意点も解説
MLM（ネットワークビジネス）を行っているディストリビューターにとって、収入アップと並んで重要なのが確定申告による節税対策です。
とはいえ、確定申告によって大幅に節税できる人もいれば、全く意味をなさない人も少なくありません。
そこで本記事では、確定申告が必要な人と不要な人の違い・計上できる経費の種類・会社にバレるリスク・税制上の注意点について解説します。
Contents
MLMディストリビューターの確定申告とは？
確定申告とは、儲け（所得）に対して国に支払うべき税金（所得税）を自ら計算・申告・納税する手続きです。
▼毎年のタイムライン
- 対象期間：1月1日～12月31日までの1年間
- 手続きの期間：2月16日～3月15日までの1ヵ月間
会社員の所得税は、源泉徴収制度により給与から10％の税金が自動的に天引きされ、払い過ぎている場合は年末調整によって精算されて還付金として戻ってきます。
これに対し、MLM（ネットワークビジネス）で収入を得ているディストリビューターは専業・副業を問わず「個人事業主（自営業者）」という扱いです。
そのため、たとえ税金を払い過ぎていても自分自身で確定申告を行っていなければ還付金は戻ってきません。
▼ディストリビューターが確定申告で分かること
- 所得税をいくら支払うべきなのか
- 所得税を払い過ぎていないか
言い換えれば、納税の義務を果たすと同時に正しい経費を計上することで「節税」にも繋がるのです。
MLM（ネットワークビジネス）で確定申告は必要なのか？
結論から言うと、MLMのディストリビューターだからと言って全員が確定申告を行う必要はありません。
ここからは下記の3つのケースに分けて個別に見ていきましょう。
▼必要性の違い
- 確定申告が必要な人
- 確定申告の必要がない人
- 確定申告をした方が良い人
確定申告が必要な人
下記の条件に当てはまる人は確定申告が義務づけられており、MLM（ネットワークビジネス）が本業（専業）なのか、もしくは副業（サイドビジネス）なのかで条件が異なります。
▼必要な人の条件
- 本業：年間所得が38万円以上で、コミッションから源泉所得税が差し引かれていない人
- 副業：年間所得が20万円以上の人（雑所得として申告）
ここで言う所得とは、「収入－経費」を指しています。
確定申告の必要がない人
一方、下記の条件に当てはまる人は確定申告を行う必要はありません。
▼不要な人の条件
- 売上、権利収入ともに無収入だった人
- 年間所得が38万円未満で、なおかつ家族の扶養に入っている人
確定申告をした方が良い人
コミッションから源泉所得税が天引きされている人は、確定申告を行った方が良いでしょう。
コミッションから自動的に差し引かれている源泉所得税は基本的に10％の定額制になっており、「経費」がマイナス計上されていません。
そもそも、所得税は収入から経費を差し引いた年間所得が多いほど高額になります。
▼スタディーケース
- 収入100万円－経費0円＝年間所得100万円
- 収入100万円－経費20万円＝年間所得80万円
つまり、申告する経費が多いほど年間所得が減って節税に繋がるのです。
天引きされた源泉所得税によって過払いがある場合は経費を申告することで還付されますし、課税対象期間の翌年から5年後までなら過去に遡って還付申告することも認められています。
MLMの節税対策！認められる経費は？
MLM（ネットワークビジネス）で最も節税に繋がるのが、「経費をもれなく申告すること」です。
下記の通り、MLMで認められている経費の一覧を見てみると、日常生活で発生している費用が含まれていることが分かります。
▼経費の一覧
| 商品購入費 | 商品の仕入れ費用（自己利用は除外）、サンプル代など |
|---|---|
| 研修費 | セミナー参加費用など |
| 会議費 | ミーティングによって発生した場所代や飲食代など |
| 接待費・交際費 | 対面勧誘や打ち合せの際に発生した飲食代、お中元、お歳暮、お祝い金、祝電、香典など |
| 通信費 | 電話代、スマホの通信料、サーバー代、プロバイダー代、インターネット使用料、ドメイン管理費、はがき代、切手代など |
| 荷造運賃 | 荷造りに必要な段ボール、ガムテープ、梱包用紙、宅配料金、郵便料金など |
| 新聞図書費 | ビジネスの勉強用として必要だった新聞、雑誌、参考書籍、DVDなど |
| 消耗品費 | 文房具、用紙代、プリンターのインク代、電池代、名詞代など10万円未満の消耗品 |
| 減価償却費 | パソコン、プリンター、自動車など10万円以上の備品は、耐久年数から一年分を算出 |
| 修繕費 | 自動車、パソコン、コピー機など設備の修理代、事務所のリフォーム代、改修費用など |
| 販売促進費 | イベント開催の費用など |
| 広告宣伝費 | リードメール、メルマガ、リスティング広告、PPC広告、折り込みチラシ、ポスティングなど |
| 外注工賃 | WEBサイトの作成、ライターへの執筆料、ロゴなどのデザイン依頼、システム開発など |
| 旅費・交通費 | 宿泊費、電車賃、バス代、タクシー代、エアチケットなど |
| 車両費 | 駐車料金、高速料金、ガソリン代、タイヤなどの消耗品、修繕費など |
| 損害保険料 | 自動車の任意保険や自賠責保険、事務所の火災保険や損害賠償保険など |
| 租税公課 | 収入印紙代、自動車税、個人事業税、不動産取得税、固定資産税など |
| 水道光熱費 | 事務所で使用した電気代・ガス代・水道代（自宅と兼用の場合はスペースに応じて算出） |
| 地代家賃 | オフィス、倉庫、トランクルーム、月極駐車場などの賃料（自宅と兼用の場合はスペースに応じて算出） |
ちなみに、領収書を受け取り忘れた交通費についても、下記の4点を帳簿に記載しておけば認められます。
▼領収書のない交通費の対処法
- 日付
- 金額
- どこからどこまで
- 使用した交通手段
確定申告の方法
MLMの確定申告は、下記の4ステップで行います。
▼手順
- 必要書類の準備
- 確定申告書類を用意する
- 申告書に記入する
- 申告書を提出する
必要書類の準備
確定申告を行う際に必ず必要となるのが下記の2点です。
▼必須書類
- コミッションが振り込まれている通帳
- 経費を引き落としている通帳
一方、下記の書類は必須ではないものの、効率的に書類へ記載できるよう捨てずに保管しておきましょう。
ノートやスクラップブックなどに張る際、勘定科目別に分けておくのがコツです。
▼残しておくと整理しやすくなる書類
- 領収書
- 保険の控除証明
- 年金の控除証明
- メモ書き
確定申告書類を用意する
確定申告には難易度の高い「青紙申告」と初心者向けの「白紙申告」の2種類があり、優遇措置の有無や必要書類の種類が異なります。
| 青紙申告 | 白紙申告 | |
|---|---|---|
| 帳簿付け | 複式簿記 | 簡単な単式簿記のみでOK |
| 税制上の優遇措置 | 税金が安くなるケースが多い | なし |
| 承認手続き | あり | なし |
| 必要書類 | 確定申告書様式B／青色申告決算書 | 確定申告書様式B／収支内訳書 |
申告書の書類を受け取る方法は下記の3種類から選べる仕組みになっていますので、青紙または白紙申告に必要な書類を入手して下さい。
▼書類を受け取る方法
- 税務署の窓口
- 最寄りの税務署から郵送してもらう
- 国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」からプリントアウトする
申告書に記入する
経費を計上することで節税に繋がるとはいえ、税金に関する書類は分かりにくいのが難点。
慣れるまでは、国税庁の公式ホームページで公開されている「所得税の確定申告の手引き」を参考にしながら記入しましょう。
「一人で記入する自信がない！」という方は、最寄りの税務署の窓口まで出向くのがおすすめ。
期間中（2月16日～3月15日）は初心者向けに相談窓口または提出コーナーが設けられており、税理士などの専門家が申告書の作成をサポートしてくれます。
「何をどこに書くのか？」といった基本はもちろん、「来年度へ向けての改善点」などちょっとした裏技を教えてもらえることも珍しくありません。
申告書を提出する
確定申告書の提出方法は、下記の3種類から選べます。
▼提出方法
- 国税庁のホームページ上作成した申告書をe-Taxで送信する
- 郵便または信書便にて、管轄の税務署に郵送する
- 税務署の窓口まで持参する
確定申告でMLMの副業が会社にバレる？
「確定申告をすると会社に副業がバレるのでは？」と二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。
ここからは、3つの視点からMLMの副業が会社にバレるリスクについて解説します。
普通徴収で会社にバレるリスクが低下する！
結論から言うと、住民税（市民税、区民税、県民税、都民税など）を「普通徴収」にしておくことで、MLMによる副業が会社にバレるリスクを限りなく低下させることができます。
▼普通徴収のメリット
- 本業の給料に対する住民税：会社で天引きされる
- MLMの収入に対する住民税：納税通知書が本人の自宅に送付され、直接納税する
ただし、納税通知書が自宅に送付されるため家族に知られる可能性は否定できません。
マイナンバーから知られるリスクは？
マイナンバーは様々な個人情報にアクセスできる便利なツールです。
実際、マイナンバーがあれば確定申告をスムーズに行うことができます。
だからと言って、会社が組織的に社員のマイナンバーから「副業収入」や「固定資産」などの個人情報をリサーチする行為は「違法」です。
技術的には可能でしょうが、あえて違法行為をしてまでマイナンバーから個人情報を引き出そうとする企業は皆無と言って良いでしょう。
赤字申告で副業が会社にバレるリスクがアップする！
中には「できるだけ多くの経費を申告して赤字にし、本業の納税額も減らしたい」と思われる方も少なくありません。
しかし、MLMの所得を「事業所得」として申告する場合、副業の赤字を本業の給与所得と相殺する「損益通算」を行うと、会社にバレるリスクが高まります。
確かに、事業所得の損益通算には下記のようなメリットがありますが、会社に知られたくないという方は、節税目的での赤字申告は避けるべきでしょう。
▼損益通算のメリット
- 所得税や復興特別所得税の還付
- 住民税の納税額が減少する
一方、MLMで生じた収入を「雑所得」として申告する場合は損益通算が認められていないため、副業がバレる心配はありません。
税制上の注意点！確定申告の落とし穴
この段落では、MLMのディストリビューターが確定申告を行う際の「税制上の注意点」についてご紹介します。
節税重視なら白紙申告より青紙申告の方が有利
前述した通り、初心者であれば簡易的な帳簿付けで済む白紙申告がおすすめですが、節税で有利なのは青紙申告です。
▼青紙申告のメリット
- 65万円の特別控除
- 10万円の特別控除
- 3年間、赤字を繰り越せる
- 家族への給与が全額必要経費になる
ただし、青紙申告は白紙申告よりも承認申請のジャッジが厳しいため、下記のような準備を怠ると税務上のペナルティを受け兼ねません。
▼青紙申告の注意点
- 会計記帳は複式簿記で記帳する
- 確定申告書にP/L（損益計算書）とB/S（貸借対照表）の両方を添付する
- 正当な経費だと裏付ける領収書、またはレシートを必ず取得して保管する
- 交通費はMLM専用のICカードを取得し、使用履歴の明細も残しておく
- 自宅の家賃や水道光熱費を経費に含める場合は、何％を申告するか税理士などに相談する
消費税の納税義務
MLM（ネットワークビジネス）で生じた所得が1,000万円を超えた場合、たとえ副業であっても「消費税の納税義務者」になってしまいます。
ここで問題となるのが「課税方式の選択」です。
「本則課税」か「簡易課税」かによって100万円もの差が生じることも珍しくありません。
▼課税方式の違い
- 本則課税：売上にかかる消費税額－仕入にかかる消費税額
- 簡易課税：売上にかかる消費税額－（売上にかかる消費税額×みなし仕入率）
どちらが有利になるか検討のうえ消費税の納税義務者となる初日までに決定すべきですが、ここまで高収入になると税理士に相談した方が安全です。
まとめ
MLM（ネットワークビジネス）は、あくまで「営業」の一種ですから必要経費も少なくありません。
言い換えれば、どんなに売上が伸びても支払う税金額が高ければ、それだけ手取りが目減りしてしまいます。
可能な限り納税額が抑えられるよう、たとえ面倒でも計上できる経費をもれなく申告して節税に努めるべきでしょう。
なお、MLMでは仕入れ代が経費として認められていますが、余剰在庫の超過は最大のリスクとも言われています。
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